日本政府主催の参加ＮＧＯへの説明会　９月３日日曜日午後４時４５分から北京新世
紀飯店で世界女性会議ＮＧＯフォーラムの参加日本団体に対して日本政府主催の説明
会が開催されましたので報告します。        （かながわ女性センター　山崎公江）

政府出席者は、外務省経済協力参事官古屋さん、総理府男女共同参画室室長名取はに
わさん、外務省経済協力審議官服部さん、国連日本代表公使堀内さん、内閣外政審議
室みねさん以上５名。

古屋さんから第四回世界女性会議への政府の取り組みについて説明があった。
●新しい視点として、
　１．女性のENPOWERMENT（エンパワーメント）
　２．男女の対等なパートナーシップーGENDER EQUALITY（ジェンダーイクオ
       リテイ)
　３．女性の人権全てのライフサイクルに併せて女性の人権を尊重する
以上３点を今回の第４回世界女性会議の新しい視点として強調したい。

●政府の基本姿勢として、持続可能な発展のためには女性の開発過程の積極的な参加
が不可欠である。それは女性の地位の向上なくしてはありえない。また、アジアにお
ける女性の地位の再認識が必要。今回のＮＧＯフォーラムには全世界から２０００団
体、３６０００人が参加。積極的な協力関係をつくることが望ましい。

●９月５日日本政府政府派遣団首相代表として野坂貢賢官房長官の演説が予定されて
いる。そこには次の三つの視点を盛り込むつもりである。

１．REPRODUCTIVE HEALTH/RIGHTS（リプロダクティブヘルス・ライツ−性と生殖に関
する健康・権利）についてカイロの水準より後退はしないこと

２．女性のENPOWERMENTに関連し、特に途上国においてはＷＩＤ（開発における女
性）の認識にたって、女性がENPOWERMENTすることが貧困の克服につながること。

３．ジェンダーの視点を取り入れること

●１９８５年ナイロビ会議では、政府観会議へのＮＧＯ代表の参加が２名であった
が、９４年カイロ人口開発会議や９５年コペンハーゲン社会開発サミットでは３名、
今回の北京会議では女性問題の集大成として４名のＮＧＯ代表が参加することになっ
た。
●日本政府は、この第４回世界女性会議に対し、２５０万ＵＳドルの資金援助を行っ
ている。８月第１週にニューヨーク国連本部で開かれた非公式協議に出た。国連日本
代表部堀内公使から国連の場における議論の推移、背景等について説明があった。

１．リオ、ウィーン、カイロ、コペンハーゲン、北京にいたる近年の国連世界会議に
おけるＮＧＯの活動の重要性、今回の北京会議は女性問題の集大成をはかるものとし
て認識している。

２．カイロ人口開発会議においてREPRODUCTIVE HEALTH/RIGHTS問題に議論があり、人
権の価値がベースになるとういう合意を確保する。

３．３月〜４月にかけて行われた３９回婦人の地位委員会において、行動綱領草案が
審議されたが、４月の時唐ナは３割が合意に達していなかったが、８月第１週の非公
式協議で人権、経済、財政、組織の４点について話し合われ、そのうちの３分の１が
合意に達し、未合意は全体の２割といった状況である。

●非公式セッションで話し合われた事項の現在の状況について
（１）構造調整政策（ＳＡＰ）について
　　　なかにはケースとしてネガティブな報告もあるが、国連機関だけの問題で    
   はない。各国の責任が大きいことを十分に認識して取り組みべきである。       
経済のグローバリゼーションが進むことにより雇用の創出などポジティブな面も
あり、両面からの評価が必要。
（２）DEPLACED WOMEN（国内避難民）
（３）UNIFEMとINSTROWはそれぞれの役割について認識することで合意された。
　　　ＮＧＯフォーム議長スパトラ・モンゲラさんはプレカンファレンスで、８    
   月の非公式協議でて皆に協調しようという精神が出てきていると語っている。
（４）ジェンダーのバチカンの定義に反対し、５月１５日から６月１５日にかけ    
   てコンタクトグループによる協議が行われた。ナイロビ戦略にも入っている
ジェンダーについては、一般的解釈の確認がなされるべきであると日本政府は
各国大使にあってこの部分の理解を求めた。
（５）家族については、伝統的、普遍的な価値を主張する勢力と、多様な家族が    
   あるという現実から出発している勢力との対立がある。普遍的な人権が        
ベースにあって文化の多様性が主張されるべきであるという立場に立っている。

次に、外務省経済協力審議官服部さんから日本のWIDイニシアティブについて基本的
な考え方が述べられた。
９２年リオの環境会議で地球規模の問題とＯＤＡ（政府開発援助）について議論がさ
れ、人口とエイズに対し、日本政府は３０億ドル援助を行った。ＮＧＯとの協力関係
は、徐々に進んできている。開発の過程に女性が積極的に参画することが必要であ
る。世界のＯＤＡの５分の１は日本が担っている。日本政府としては、開発の分野で
ＷＩＤの視点を導入して、世界においてイニシアティブを取りたい。ドイツ、英国も
金額は日本に劣るものの同じような施策を展開している。

質疑応答
１．羽後静子（提言する会）人身売買とジュネーブ条約について
　　回答：条約締結には国内法とのすりあわせが必要である（堀内）

２．斎藤千代（あごら）フランス核実験問題

３．駒野陽子（婦人問題懇話会）中国の核実験に対して日本のＮＧＯの意向として政
府も遺憾の意を表してほしい。
　　回答：主席代表演説には市川房枝先生の「平和なくして平等なし、平等なくして
平和なし」を引用し、平和問題としてふれたい（古屋）

４．松井やより（アジア女性資料センター）９月４、５日９：００〜１０：４５　フ
ィリピンのＮＧＯグループＴＥＮが援助施策についてワークショップを開く。外務省
の服部審議官はこのワークショップに参加し、ＯＤＡを受ける側の言い分を聞くべき
である。
　　回答：一晩考えて出席するかどうかを決めたい（服部）

５．ヤンソン柳沢由実子（女性と健康ネットワーク）REPRODUCTIVE HEALTH/RIGHTSに
ついてブラケットがどの程度はずされたか教えてほしい。
　　回答：非公式協議ではこの問題は対象とせず、実質的協議はしていない。非公式
協議の中で最も難しい問題であり、政府間会議の議題として真っ先に取り上げる予定
（堀内）

６．山下泰子（国際女性の地位協会）ウィーン会議で検討をすることを約束した個人
通報制度の導入について政府見解を求める。
　　回答：今後の検討課題とする（堀内）

７．船橋邦子（アジア女性会議ネットワーク）各省庁のポスト北京の協力体制につい
て女性の世帯主の割合が世界的に高まっている。日本でも母子家庭の厳しい現実があ
ることを施策反映すべきである。２０８Ｃのブラケットはどうなったか
　　回答：家族については、多様な家族という事実からスタートする勢力と伝統的な
家族のあり方から論ずる。バチカンなどの勢力が対立しており合意に達していない
（堀内）

８．山口ミツ子（国際婦人年連絡会）戦争謝罪を主席代表演説に盛り込むべき。ま
た、宣言や決議が出される予定があるのか。
　　回答：簡潔で分かり易い宣言案をまとめる方向で主張したい（古屋）

以上

山崎さんよりフロッピーで提供された原稿を、吉村順子が代理投稿いたしました。

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