北京発

日本のメディアと政府へ向けた提言
Reccomendations Directed at the Media and the Government of Japan

　私たちは北京における第４回国連世界女性会議ＮＧＯフォーラムにおいてワークシ
ョップ「商業化するフェミニズム：メディアのなかのジェンダーとセクシャリティを
読む」をもち、アジア各国をはじめとする世界のさまざまな国の女性たちとともに＜
女性とメディア＞に関する日本の現状について検証するときをもった。
　このワークショップの検証に基づいて、私たちは両性の平等を推進するうえでメデ
ィアが果たすべき役割と責任の重要性を再確認し、日本の放送・新聞・出版・広告な
どのメディア企業・組織・業界団体および政府に対して以下の提言をまとめた。

　日本のメディアと政府にいま求められているのは、情報の南北格差が拡大する一方
の今日の世界にあって、少数の「メディア大国」(Media-rich countries)の一つとし
て日本が世界の人々に対して負っている責任の重さを自覚することであり、また、平
等な社会の実現へ向けたグローバルな取り組みにおいても、情報・メディアの領域で
積極的な役割を果たすことである。
　そのためにも、まず日本国内におけるメディア変革の必要性を認識し、各々のメデ
ィア企業・組織・および各業界・また政府が、私たち市民とともに誠意をもって変革
に取り組んでいくことを期待する。

提言１　＜女性とメディア＞に関する特別委員会を、市民・メディア・政府三者の協
力によって早急に設置し、事態の改善に取り組むこと。
　特別委員会の組織・委員選出・運営のすべてにわたって市民の参加が不可欠である。
そのような委員会はすでに世界の国々や地域で設置され、多大の成果をあげている。
なかでも１９８６年設置のＥＣ「放送における平等な機会設置委員会」(The 
Steering Committee for Equal Opportunities in Broadcasting, the European 
Community)１９７９年にカナダ放送行政委員会内に設置された「放送における性役割
固定に関する特別委員会」(The Task Force on Sex-Role Stereotypyping in the 
broadcasting, Media, CRTC)、オーストラリア政府による１９８９年設置の「広告を
含むすべてメディアの女性像に関する特別委員会」(The National Working on the 
Portrayal of Women)などが参考になる。

提言２　各メディア企業・組織において両性の平等な雇用および配置を実現すること。

提案３　日本のメディアはその内容の制作・編集にあたって、世界の多様な民族・文
化を尊重し、それらの国々や地域の人々およびの「平等・人間性の開発・平和」の実
現に積極的に取り組んでいくこと。

１９９５年９月６日　北京にて

ジェンダー＆コミュニケーション・ネットワーク・ジャパン(GCN-JAPAN)
コアメンバー：加藤春恵子（代表）、井上輝子、小玉美意子、鈴木みどり、村松泰子

以上、提言書を吉村順子が入力し、投稿しました。

YOSHIMURA Junko   4th World Conference on Women in Beijing  
VCOM / Women's Online Media Project(WOM)
Association for Progressive Communications(APC)