講師の方には、積極的、かつ貴重な情報提供をしていただき、大変感謝しております。できましたら、現在、「保育園を考える親の会」で、重点活動目標としている課題について、項目だけでも紹介していただけたら、と思います。なにしろ、学習会のテーマが「保育園をとりまく環境の変化」なので、現状および将来の動向について、ぜひまとめておきたいと考えるからです。

個人的かつちょいと無責任発言が許されるならば、ここで出された以下のような提言

• 親の就労形態に関係なく、保育園の門戸を開放する（それだけ数、質の充実を図ることも合わせて行う）。
• コスト問題と最低限の受益者負担の必要性（これは切り出し方が難しいか）

そして今後大きな課題になってくると思われる点（まだ触れられていないですよね）

• 深夜・休日・夜間勤務者に対応するための、保育園の 24 時間開所（当然こうなった場合、 一人あたりの預け入れ時間の制限を設け、長時間労働の助長にならないようにする。）
• 幼保一元化
• 民間委託（給食のみでなく、公設民営化についても）
• 最低基準の地区別設定（私立保育園連盟あたりが提唱している）

について、ここで出された意見を元に、関係団体をお招きしたシンポジウムでもできたらいいですね。意見は外に出さなきゃ始まらない。ネットの世界での提言が具現化することってあまりないですよね。ですから余計に「しょせんネットの中の話」で終らせたくはないですね。

「保育園の 24 時間開所」

保育士の勤務形態についても、考えなければいけませんよね。夜勤があるなら、子供が産めないとか、子供がいるから夜勤はできないとかがないように。そして、子供のためにも夜間の良質な保育士の確保もですね。

「保育園を考える親の会」重点課題 ---- むずかしい宿題ですね。

「保育園を考える親の会」はそもそものスタートが、いわゆる自助グループのようなものでした。保育園の情報がない、同じ悩みをかかえる仲間がいない、という親たちが情報交換をし交流しあう場として機能してきました。1993 年に私が代表を引きついだときは会員数は 80 名でした。1995 年の育児休業法の全事業所対象、所得保障 25 ％実施を契機に会員数がふえはじめ、 96 年、 97 年の出版の反響もあり、現在の会員数は 540 名を超えています。

さて、「保育園を考える親の会」ではここ４年間ほど、保育制度を重点学習しました。特に児童福祉法の改正について、勉強会・アンケートを行いました。一昨年には初めて厚生省の課長補佐さんを呼んでのセミナーを開き、昨年９月には「保育園を考える親の会」の意見書を厚生省に提出し、それに対して厚生省の課長補佐さんがコメントする内容のセミナーも開催しました。会場からたくさんの発言もありました。 まあ、どの程度改正に影響したのか疑問ですが…。後ほど、このときの意見書の内容項目を後に載せます。（ 97.9.24 改正児童福祉法施行前の時点です）

さて、「親の会」の重点課題ですが、ぴしっとした活動方針がないのが特色の会なので、あまり責任をもっていえません。しかし、これまでＭＬでスタッフが話し合ってきたことから私が勝手にまとめると、

● 自助的活動の継続充実（従来の機関誌「つうしん」発行、セミナー、会員の興味のあるテーマでの分科会に加え、会員同士のＭＬを設けることを計画中）

精神的な支えあいが大きな目的ですが、情報交換の場としても機能し、その中では必ず保育園の在り方・改善についてのテーマも上がってきます。たとえば…

• 父母会（つくらせてくれない、活動を阻害されている）、主食持参、行事の開催日、父母の負担（布団、オムツ、手作り）など

「保育園を考える親の会」が意見や情報の交換の場となり、会員が自分の園の改善にとりくむときの助けとなるようにしたい。

●児童福祉法改正や自治体財政悪化による保育園の変化について、情報を集め、問題点をとらえていく。それをできるだけ会員に知らせる。

• 　待機児問題へのとりくみ（都市部では働いている働きたい親たちのための受け皿でさえこ の状態ですから、希望者全入までは道は遠い？　現状では必要度による優先順位は絶対に必要で、それがなくなると女性の継続就労がますます困難になり、女性の地位向上にとっ て重大なマイナスとなります）
• 11 時間開所が広がる中で朝夕の保育の質は大丈夫か
• 自主運営となった延長保育の普及状況や保育の質・料金の妥当性など
• 均一保育料化はどのように進むのか、その是非。
• 福祉法改正で義務づけられた自治体の情報提供がきちんと行われるか
• 給食の民間委託は広がるのか、その是非。問題点の明確化
• 保育園の公設民営化は広がるのか、その是非。問題点の明確化
• 保育園のコストの現状、それをどう考えるべきか
• 学童保育問題

＊具体的には会員アンケートや自治体アンケートで追跡したり、各地の父母会活動などから情報をいただいて「つうしん」などで情報を流す。

＊保育制度の動向に問題ありということになってこれば、親の会としてふたたび､要望や提言をまとめることもありうるか？？？（対行政 or マスコミ）

なお、児童福祉法が改正されたばかりだというのに、次のテーマがやってきてます。

• 社会福祉構造改革の保育制度への波及をどう考えるか

です。これはただいま勉強中です。

●その他（主に普光院の個人的考え）

• 親の会に寄せられる個別的なクレーム（保育園とのトラブルなど）に対して､会として何かサポートできる方法はないか？（親＜子ども＞の立場は弱い！　保育園や行政との折衝を支援できるか）
• 企業における働き方と子育てのバランスの問題に発言したい（労働法、均等法、育休法、 男女平等基本法をにらみながら）

＊ 9-10 月に普光院は政府の「少子化への対応を考える有識者会議・働き方分科会」に参加しました。個人的にはこの問題をひきずっています。ただし、これらを全部やることはとても無理です。会員やスタッフから上がってくる問題を中心に話題にし考えていくことになると思います。 （専従職員はおりません。みんな忙しい！）

昨年９月に厚生省保育課に提出した要望書の冒頭ページのみを送ります。改正法施行前の段階での話です。その後、論点は少し変わっています。本文は長くなるので省略します。

平成９年９月 24 日
厚生省児童家庭局保育課長殿
保育園を考える親の会
代表　普光院亜紀

児童福祉法改正後の政令等についての要望

児童福祉法の改正にともない，運用のための政令等が検討されているようですが，これらは私ども保育園に子どもを預ける親と，その預けられる子どもに重大な影響をもつ内容ですので， ぜひとも一般の親の声として，私どもの要望についてもご検討をいただきたく，お願い申し上げます。

　要望項目は，以下の６項目にまとめました。

（１）保育水準を下げない待機児対策を，一刻も早く行ってください。
（２）入園に関して，次善の策として公正な優先順位を確保してください。
（３）保育料均一化のねらいを明確にしてください。
（４）延長保育事業の縮小，延長保育料の高騰，保育内容の悪化を避けてください。
（５）給食の民間委託規制は堅持してください。
（６）情報公開はすべての人を対象としてください。

＜以下に、各項目について詳しい記述が続きますが、省略します。＞

先日、「保育園を考える親の会」のオリエンテーション「はじめての保育園」で資料として配った文章がありますので、これもご参考までに送信します。まだ保育園に入園していない人を対象に児童福祉法改正のポイントだけを書いたものですの で、広く浅くですが、改正の全体を知るのに便利かと…。

☆ 1998.4. の児童福祉法改正で変わったこと

という深遠なテーマを、この狭いスペースで語るのは無理ですが、これから保育園に入園する方がとりあえず知っておきたいことは、次のとおり。

●「措置」という言葉が消えた！

法改正によって、「措置」という言葉がなくなりました。しかし、市区町村には、保育が必要な子どもの保護者から申込みがあったときは、保育しなければならない責任があることが、 改正法に明記されています。

●入所手続きはあまり変わらない

保育園で入園手続きをしてもよいことになりました（市区町村によっては対応していない）。 ただし、総合的な情報収集は役所でした上で、保育園には見学のために訪問するのがよいと思われます。

●０才児保育が一般化されたが…

０才児保育が広く多くの保育園で行われるように（一般化）、０才児の保育者の配置基準が改善され、０才児保育を始める保育園のための補助金もついていますが、自治体財政難の折、 取り組みが遅れている自治体も見られます。

●選考の方法が微妙に変わったところも

入園の希望者数が定員を上回った場合は「選考」といって、誰を優先して入園させるべきかを公正な方法で決めることになっています。優先順位の基準については、各地域とも大きな変更は行われていないようですが、「必要度の高い人から希望に応じて入園先を確保する」から 「園ごとにまず第１希望者のみの範囲内で必要度の高い人を優先する」へ微妙に変えたところもあります。

●市区町村には情報提供の義務が

市区町村は保護者が保育園を選ぶための情報を提供することが義務づけられました。厚生省のガイドラインには、通常の案内に書かれていることのほかに、子どもの定員や職員の配置、 保育時間、保育料、保育内容（一日の過ごし方、行事、父母会の有無等）、選考方法、入所希望者数、待機児数などについても自治体や保育園から情報提供するように書かれています。

●延長保育が自主運営に

延長保育は保育園ごとの自主運営に任されることになりました。といっても、市区町村が直営する公立保育園は、市区町村ごとに保育料や時間、定員などが決められます。認可私立保育園は保育園ごとに決めてよいことになりましたので、延長保育料なども園ごとに違ってくる可能性があります。

●広域利用が促されたが…

厚生省は保護者の選択の範囲を広げるために、住んでいる市区町村以外の保育園にも入園できる「広域利用」を推し進める方針を打ち出しましたが、市区町村ごとに保育園にかけている予算が異なるため、難しい部分もあるようです。多くの市区町村が、「他市区町村からの入園も受け入れる」としていますが、希望者が定員を上回った場合は地元住民を優先すると言っているので、競争率の高い地域への外からの入園は困難が予想されます。ただし、都心には少子化で低年齢児クラスにも空きがある保育園もあるので、子連れ通勤覚悟であれば、勤務先近くでの入園も考えられます。

● なお、制度変更にともなって、今後、０歳児の保育料が高くなる、延長保育料が高くなる、延長保育の人手が少なくなる、給食が民間委託されるなど、保護者にとっては心配な材料も出てきています。

保育園の体制や運営について、今まで知らなかったことが、たくさん見えてきました。特に、 保育単価について、厚生省の基準が本当に適当なのか、自分でも調べてみようと思いました。

短い期間でしたが、学習会に参加させていただいて、色々勉強になりました。

「保育園を民営化して経営を効率化する」ことについて、大抵の保護者は、漠然とした不安をもっています。でも、なぜ効率化してはいけないのか？ 子どもたちにどんな影響があるのか？ ということを、 きちんと説明できないと、どんどん効率化されていってしまうんですよね。０才児３人に保育士１人、運営費が 15 万円という数値は、そんなにぜいたくなことなのでしょうか？ 民間保育所の保育士の給与平均 200 万円って、一生の仕事として、生き甲斐を持って働いてゆくのに値する金額なのでしょうか？ 私は、ものすごく疑問を感じています。子どもたちを守るために、黙っていてはいけない。行政に対して働きかけなくてはいけない、 と思いました。

保育園（または保育）を実情に合わせて増やしていくことと、子どものためよりよい保育を提供していくこと、どちらも満足に整ってくれたら問題ないのですが、増やすために民営化などの方法がとられていくとしたら、私たちは利用者としてどんなところをチェックし、意見していったらよいか、という点で、勉強会の議論はとても参考になりました。少しでもよりよい保育が増えてくれることを望むばかりです。

ＷＯＭ学習会に参加させていただき、皆さんのご意見を聞くことができ、またいろいろな情報にもふれることができて、たいへん勉強になりました。保育園の現場や父母の間では、児童福祉法の改正による変化がどのように現れるのか、これから議論もされていくという時期なのに、中央ではすでにもっと大きな変革が検討されているよ うで、無力感を感じてしまいます。

しかし、子どもたちの親である私たちが、しっかり目を開いていかなくてはいけないと思いま す。変化を嫌っていては進歩はありませんが、望ましい変化と望ましくない変化を見分け、望ましくないものには、「変だぞ」「おかしいぞ」と声をかけあっていくことが大切かもしれません。

ＷＯＭの皆さんと、これからも連携しあっていければと思います。あまり的確なコメントができなくて申し訳ありませんでした。ありがとうございました｡

（完）