＜ドイツの介護保険＞　

昨日届いた、日本医師会雑誌にドイツの介護保険についてのレポートがありましたので、参考までにご紹介します。寄稿者は、柴田三与治という方で、 1953 年早稲田大学をご卒業の後、 1962 年ドイツ、ケルン大学を卒業 1967 年から、開業、戦災・難民救援医として活躍されている方です。

　ドイツの介護保険制度は 1995 年 1 月１日より施行されています。社会介護保険制度は、従来の疾病保険、失業保険、労災保険、年金保険でカバーできなかった領域の保険で、国民の高齢化と核家族化、一人暮らしの数が、増えたため導入されたと言われています。

　保険金の払い込みは 1995 年１月１日からで、資産備蓄期間をおいて在宅介護は 1995 年 4 月 1 日から、施設介護は 1996 年 7 月１日から実施されています。

　私がおもしろいと思った点を抜粋すると

（１）経済援助が、現物支給と現金支給の２通りあること。

家族で介護をしてサービスを受ける必要がない場合は、家族の労働に対し現金がもらえます。しかし、現物支給額に比べると支給額が 350 〜 1500 マルク (27300 〜 117000 円 ) 少なくなり、現金支給をうける家族が手にあまって、介護員を頼むとむしろ赤字になる可能性があります。

（２）介護人の休暇　

在宅介護を行っている場合、１年に４週間介護人は休暇を取ることができます。この場合の介護人とは、介護・被介護の関係が 12 ヶ月以上継続している場合に限ります。その間、代替介護人に対しても、介護保険は同額を支払います。

（３）こういった制度ができた背景として、介護保険が導入された 1995 年当時のドイツの介護の状況をみると、在宅介護の介護人は

１．娘 26 ％　　２．主婦または同居人 24 ％　　３．母親 14 ％　　

４．主人または同居人 13 ％　　５．親戚・隣人 11 ％　　６．嫁 9 ％

７．息子 3 ％

となっていて、同居人（多分、法的配偶関係のない内縁関係の人）や、隣人などの存在が大きいことが考えられると思います。

なんだかいかにも西欧的というか、元共産主義の国民を抱えた国の制度のようですよね。

　ドイツの介護保険制度も始まってからまだ３年程ですが、査定の基準（日本の介護認定に相当）に問題があること、収支の状態はまだはっきりしないことなど、まだ、問題点もあるようです。