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オンライン学習会「介護」
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16. 吉岡さん 第4回講義
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<事業者および施設> 介護保険で重要なことがもう一つあります。要介護者は、都道府県知事の指定をうけた指定居宅サービス事業者から指定サービスを受けたときのみ介護給付(現物給付)が受けられます。介護サービスを行う事業者が、この指定を受けるためには、法人格であるほか一定の要件を満たしていないといけません。 ただし、法人格を有していない住民参加型の非営利組織( NPO )などの事業者なども、市町村の個別の判断により介護給付の対象とする配慮もなされるようです。ただしその時は、償還払いといって、サービスの利用者は、一旦事業者に全額費用の支払いを行い、事業者より発行された領収書などを市町村に提出することにより9割の保険給付の償還を受けるというような仕組みになります。この場合は、利用者自身に手間がかかりますし、利用の始めには(償還払いされるまでは)、利用者の負担が重くなります。 特定施設の場合、この指定を受けているかどうかがポイントであろうかと思います。多分、特定施設は、入所者獲得のためにも、この指定居宅サービス事業者の指定を受けると思うのですが、そうすればそれぞれの施設が、ケアマネージャーを抱え、介護サービス計画を立て、自分のところで行ったサービスについてなるべく介護保険からまかなえるようなプランニングをすることでしょう。そして介護保険でまかなえない部分については利用者から直接支払ってもらうという形をとるのだと思います。 食事サービスは保険がききませんから別として、老人ホームでの入浴サービスは、 1)その人が、要介護者に認定されている。 2)その老人ホームが指定居宅サービス事業者として特定施設生活介護についての指定を受けている。 3)その人の要介護度からみて入浴サービスが必要である。(ニーズの把握) 4)ケアマネーシャーがたてたケアプランのなかに老人ホームの中での特定施設生活介護が組み込まれている。 5)本人も介護保険の給付として、老人ホームでの特定施設生活介護に同意している。 という場合に介護保険がきくと考えればいいのでしょうか。 非常に難しいと思うのですが、同じ施設に入って、同じサービスを受けていても介護保険から給付を受ける人もいれば、自費の人もいる。同一人物でもその人の要介護度が変われば、自費から介護給付、あるいは症状がよくなって介護給付から自費ということもありうる。ということだと思います。 また、保険指定を受けずに自費診療をしている病院があるように、指定を受けずに有料のみの介護サービスを提供する施設もでてくるのかもしれません。介護保険が施行されれば本当にいろいろなケースがでてくるのではと思います。 私の答えも、本当にこれでいいのかな? です。
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塚田:
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施設に対する補助というのは、あくまで施設の経営に対しての補助ですよね。 |
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吉岡:
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はい、そうです。これからは、施設介護、居宅介護のメリットデメリットを個々の生活の中で考えていかないといけないのでしょうが、施設介護という言葉の意味合いをよく把握しておく必要があると思います。介護保険上の「施設介護」は、医療の延長線上にある療養型医療施設、老人保健施設、特別養護老人ホームの3つです。そして居宅の延長線上に、有料老人ホーム、ケアハウス等の特定施設があり、グループホームがあります。これらは、居宅介護の一つの場になります。 介護保険の施行により、介護を社会全体で考えていくという流れはでてくると思います。保険料を毎月支払うわけですから、自分が要介護の状態になったとき、当然の権利と考え、他人からサービスを受けることに抵抗がなくなるのではないでしょうか。また、どの世帯も介護サービスを利用するようになれば、「嫁がいるのに」という目で見られることもなくなるのではないでしょうか。(と願うのですが。) 舛添要一氏の本の中にあったのですが、「介護はプロに、家族は愛を!」サービスが充実してきてもやはり家族の愛情が大切でしょう。それと要介護者本人の生き甲斐も大切でしょう。 WHOは 1990 年にパリエティブ・ケア(緩和医療)(昔はターミナルケア / 終末期医療といういいかたをしていましたが)のなかで、患者の全体像をみるための4つの側面を言っています。「身体的側面 (Biological) 」、「心理的側面 ((Psychological)) 、「社会的側面 (Social) 」、「実存的・霊的・精神的側面( Spiritual )」4つ目の Spiritual がとても大切であると言っています。総称して生き甲斐でしょうか。個を尊重し、老いをよりよく生き、よりよく死ぬ。 介護保険のお話をしてきましたが、老後をよりよく生きようと思うと、衣食住も含めて考えていかないといけないようですね。それは年金の問題にからんでくるのでしょう。年金法も改正されるようですし、年金がどのくらいもらえるのか不確実な世代の者としては、日本の経済、政治によく目を光らせておく必要ありですね。 |
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Last updated on 17 September 2001 by Michiko Takeda