アメリカのヒューレットパッカードは、在宅勤務者を使うための管理者教育があると雑誌で 読んだことがあるのですが、中原さんご存知ですか？このへんも含めた、在宅ワーク先進国のアメリカの事例など教えていただきたいです。

現在、興味があるのは、アメリカなどで行われている、テレコミューティングの方法と、そ の人事評価です。以前、世界のワーキングウーマン事情をまとめた時、アメリカの企業で多く採用されている フレキシブルな労働形態としての在宅勤務のレポートがあり、「残業手当や超過勤務手当は出ないから、必然的に、皆効率良い働き方を模索する」、「部の仕事を円滑に進めるためには、 管理職の手腕が問われる」という部分が強く印象に残りました。

確かに米国では様々な要因で在宅勤務が進んでおります。その要因の一つとして、自動車通勤に伴う公害発生防止のため、市や州で企業に一定割合の在宅勤務を半ば義務付けている例 があることがあげられます。また、国土が広いため、通信を用いて打合せを行なうことが合理的であるという点も無視できません。

使う側の点で申しますと、米国では職務がマニュアル化されており、やるべき仕事やその目標が決まっているのに対し、日本では曖昧であるという点があります。