日本における主な阻害要因・課題は

日本型人事評価(成果よりプロセス)
社会通念(在宅に対する無理解、東京中心)
労働組合(労働強化懸念、最近は対応変化)

と分析しています。

日本型の人事評価制度についてですが、成果ではなく、プロセスで評価するため、残業が多い人間が高い評価を得るということが多い。裏を返すと、就業態度が見えない在宅勤務者は不利と言えます。また、それ以上に成果だけで評価を自信をもってできる管理職の割合は数％もいないでしょう。評価の自信のなさが在宅勤務者の増加を阻んでいるとも言えます。 また、評価される側も疑心暗鬼になり、自ら在宅への道を閉ざしてしまう事例も散見されま す。

また、人事制度を変えるのは容易ではないことがあげられます。このため、管理職側が在宅勤務を推進しようとしてもこの壁に突き当たります。

これらのことからサテライトオフィス協会の調査では企業内反対派層はここ数年変化がありません(部長以上)。つまり推進派である課長層以下の人間も昇進すると反対に回るということです。

それでは打開策はあるのか、

１．常駐化(人事異動)から非常駐化へ

２．意識しないテレワークの進行

が解であると考えております。

１は完全在宅ではなく、週の内何日かは通勤する形態であり、これが日本では普及しつつあるようです。

２は人事制度を変えることなく、職場の裁量でみなし出勤と認める場合です。機密保持は、 あまり心配せずとも良いようです。