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オンライン学習会「SOHO」
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6. SOHOに関する業界団体について
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Sさん:
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在宅の仕事で気になるのは、労働者の権利を擁護する仕組みが整っていないのでは、ということです。また、インターネットなどで「在宅で高収入」などといううたい文句で機器を買わせたり、作業をさせられたが仕事が来ない、お金が振り込まれない、などの消費者被害報告もあります。こういった悪質業者をはびこらせないような仕組みはつくれないのでしょう か。在宅ワークの業界団体なんてものはあるのでしょうか。 |
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中原:
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業界団体は設立されておりません。 実は私自身、奔走したこともあったのですが、断念致しました。 理由は 1.元々組織に向かないのでフリーになった人が多い。 が最大の理由で、以下 2.純粋にボランティア意識で組織を立ち上げようとする人と、自分の営業に利用しようとしている人との相互不信。 3.権威に対する反発。 4.成功した人に「業界団体」は必要なく、必要な人は関与する余裕がない。 5.事務局等、できる人がいない。等です。 既存の商工会議所や青年会議所でフォローするのも難しいようです。法整備については、労働省が取組みはじめ、これに在宅ワーク研究会代表の堀越さんが参加されています。 また、個人的に中小企業庁や郵政省への働きかけも行なっていますが、複数の省庁にまたがる問題が多く、また、各省庁とも目前の景気対策に追われているため、短期解決は困難です。 |
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Last updated on 17 September 2001 by Michiko Takeda