私は６月に１家に１台、パソコン（Mac）を配った富山県の山田村で開催された電脳山田村塾に出席し、各省庁の担当者、地方自治体の方達と意見交換を致しました。その結果、官庁はばらまき型、ハード指向からの脱却がなかなか困難だという印象を受けま した。

この点については、私も同じ感想を持っています。目に見える（目立つ）ものが最優先となるようなシステムというのも問題ではないかと思っています。外からはめだたないような事業でも必要なことはあるはずだと思います。声にしないとやっぱり変わりませんから。

現場サイドからは「在宅介護」等をうたって、公ですべきサービスの主力として負担を押し付けようとしながら、自分達の育成保護（保護というのは一般労働者並みの扱いを指す）は後手に回っているという不満が根強いようです。また、一部に支援はせずとも良いから邪魔をしないでくれという意見もございます。

一例をあげましょう。大阪商工会等が始めた学生を使ったホームページ作成サービスは利用者にとってはメリットがございますが、既存の業者を明らかに圧迫します。支援が空回りしている例としては、地方でテレワークセンターを建設されても、皆、運営に苦労されているのをご存知ですか？ 社長さんは月の半分は上京して営業（多くの企業では発注が中央集中なので、その地域に営業所や工場があっても、そこから受注できない）をされています。サテライトオフィス協会が発注企業との「お見合い」もさせたそうですが、うまくいっていないようです。

最近ではベンチャー育成と称して箱だけ作っても、運営や営業のノウハウがないため、人材派遣やマルチメディア専門学校に丸投げする例も多く、かつ、委託先に対する知識もないので、結果的に知名度はあっても評判の悪い業者が利を得ているという現状がございます。環境整備等、もっと有効な支援策があると思います。例えば保育所の優先とか（在宅というと自宅で保育可能と誤解され、後回しにされるそうで す）。

これはまさにそうですね。在宅というとぐっと優先順位が下がってしまう。先日会ったライターさんは「ライターといっても取材などで外に出ていることが多い」「セミナーなどの講師もしている」等、「外に出ることが多い」ことをアピールする内容＋「夫婦共地方出身で実家があてにできない」「家計が逼迫している」等の泣き落としの手紙を申請書に添付しようやく保育園に入れたそうです。

私も在宅で仕事を始めたばかりで申請したときは全くだめでそれから１年間ベビーシッターさんに高額の支払いを続けてやっと翌年「実績を認められ」入園することができました。「家で仕事してるんだから家で子どもをみれるだろう」なんて全く実態がわかってないですよね。「支援」はもちろんですが「正確な理解」をまずは行政に望みたいです。