企業における在宅勤務についての体験としては、自宅に仕事の一部を持ち帰ったり、会社へリモートアクセスして資料を取りよせたりといったことを行う環境は整っています。ただし、 給与制度と連動していないので、マネージャ職以上の裁量労働制が適応されている社員以外は単なるただ働きです。

知人の会社（同じくコンピュータ業界、社員規模500人程度）で、マネージャ職に対して「一 般社員に裁量労働制を適応することについてどう思うか」「在宅勤務を導入することについ てどう思うか」というアンケートを取ったところ、30数名の回答者のうち賛成はわずか２名 だったそうです。反対理由は、「部下を管理しきれないから」「指示に変更があったときにすぐ対応がとれないから」等だったそうです。

別のコンピュータ関連会社（社員規模数千人？）では営業職はオフィスに自分の机がなく、 外出先や自宅から連絡や報告を行う形態を取っているそうで、

・成果が明確に現れる職務

・個人単位で就業でき、会社にいる必要がない職務

であれば、出社を必要としない勤務形態が可能になってきました。

ＳＥというのは、かつて「顧客企業にデスクを置いて駐在業務」という形態が存在したため、 SOHOに対する違和感は少ないようです。積極的に活用している例も日本ノベル他あるようです。但し、資格は情報処理１種が必要で時給は2000円と低額で、生計を支えるには不足気味。

子どもが寝静まった深夜や、休日のあいた時間に、会社のサーバーにアクセスして仕事をするようになって一ヶ月たちました。実感として、次のような感想をもっています。

企業人の在宅勤務化を推進する追い風的要素としては、

・隣の席の人とのコミュニケーションにも電子メールを使うようになった。いいかえれば、顔を見ないコミュニケーションが市民権を得た。

・イントラネットが整備され、会社のサーバにさえアクセスできれば会社の最新の情報が在宅でも得られる。

・機密保護に対する考え方が、個々の情報について細かく規定されるようになり、高度の機密情報が一部のものに限られるようになった(以前は、何でもかんでも機密保護の対象になっていたが、最近ではインターネットによる情報公開の風潮等を背景に、社内の規則が改定され、実態にあった情報管理がされるようになってきた）。

・能力主義的評価の比重が高くなり、どこでいつ何時間仕事をしたかがそれほど重要でなくなってきた。

一方、改善すべき点は、

・急な会議があり、急であるほど重要なことが多い。

・会社にいると、本来の業務ではないちょっとした仕事を頼まれることがあり、それが目に見えないかたちで評価につながるような気がする。

といったところでしょうか。

自分の場合、子どもの病気以外の理由で全日の在宅勤務をしたことはまだありません。自宅での作業環境が会社ほど整っていないのが主な理由です（ＰＣの性能、作業場所等）。

私の会社では、相変わらず、『会社』に『８時間15分いる』ことが大々前提です。それも、 同じプロジェクトの人間は、『顔が見えるところに』いなければなりません。会社の端か 端まで歩いたって５分とかからないし、電子メールも電話も完備していてもです。

おかげで、分煙対策もお粗末なものです（課長が禁煙主義ならそのスペースは禁煙で、課長がスモーカーならそのスペースは煙モウモウ。妊婦に対する配慮も全くなし）。

『会社』に『８時間15分いる』ことが大々前提ですから、『８時間15分かかる仕事を６時間15分であげるから、帰らせて下さい。』って人より、『そのあと、２時間ネットサーフィンして帰る』人のほうが、評価が高くなります。『そのあと２時間あらたな業務分野を開拓する』人の評価が高いのは当然のことですが…。

休日出勤もしかりです。すなわち『８時間15分ですむ仕事をできる限り引き伸ばした方』が、お金も入るは、評価も高まる（残業、休日出勤をいとわないと見られる）ですから、ばかばかしい限りです。Ｄさんの会社の上層部の方たちは、どのような思考経路を経て『企業人の在宅勤務化を推進』しようという気になったのでしょうか？

うちの会社でも若い連中は「打ち合せがないのなら、出社する必要ないんじゃないの？」「通 勤時間がもったいないよ。」って人はそこそこにいるんだけれどね。かなりの人が会社支給 のマシンより高性能のを自宅に持ってISDN引いているものね。