現在「家庭にいる主婦がはじめるSOHO」などと雑誌でとりあげられていますが、内職がSOHOと呼び方が変わっただけでは地位、賃金面、待遇面での向上は望めないと思います。また気楽にだれでも簡単にSOHOができる、と思わせる流れにも疑問を感じています。

女性週刊誌で今年よく見られる「パソコン買ってすぐ在宅」というケースは普通はありません。よくご御覧いただくとわかりますが、大抵、○○教室等とセットになっているはずです。つまり、多くがタイアップ記事と考えた方がよいということです。

一時期、私が関与しておりましたNIFTY SERVE 在宅ワーキングフォーラム(FWORK)でも、同様の疑問が提示され、「メディアの中の在宅ワーク」という会議室が設置されております(この会議室は転載許可を得ておりません)。

また、同フォーラム短期会議室【緊急討論】「初心者必読!在宅ワークとは」の週報では

消費される「在宅ワーク」

・「在宅ワーク」というスタイル自体が、ある種のブランドのように消費の対象になっているのではないだろうか。

・「在宅ワーク」というのは、労働形態のひとつ、いわば「入れ物」でありむしろ「在宅で何をするのか」という「中身」が大事なのに、「入れ物」だけが売り物としての価値をもって来ているような気がする。

・アンケートから、年収では25万円以下がトップで、初期投資回収に3〜5年かかる計算になる。つまり「儲かっていない」在宅ワーカーの方が多数派。少なくとも「手軽にはじめられて月収10万円も夢じゃない!」というようなキャッチコピーとは無縁の世界。

・ビジネスとしては儲かっていないにも関わらず、働いている人の満足度は高い。どうもこのあたりに落とし穴があるように思える。

・在宅ワークには、お金に換えられないメリットがたくさんあるが、そのメリットは、タダでくっついてくるものではなく、"仕事人"として働くことによって得られるものであるはずなのに「在宅ワークならではのメリット」ばかりが独り歩き、 マスコミによって誇大包装を施された「バラ色の夢」を買ってしまう人々が多い。

・「在宅ワーク」「SOHO」が"売れる"キーワードであることはある程度仕方のないことかもしれませんが、「在宅ワーク」というイメージが手軽に消費されている昨今の状況には、危惧を覚える。

という議論がなされました。

会社の制度について考えますと、日本では事実先行型、なし崩し事実追認型の方が抵抗がなく、上手くいっているようです。