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オンライン学習会「SOHO」
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16. 在宅ワークの抱える課題について
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中原:
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NIFTY-SERVE FWORKで集計したアンケートによると、社会的認識や制度上の位置づけに関し ては、先に示した通りです。 1. 税、社会保険料の負担が重い………………………………………………… 43 (28.10%) 2. 金融機関などの認知度の低さ(クレジットカード発行、融資など)……… 41 (26.80%) 3. 社会保険上の位置づけが不明確である……………………………………… 30 (19.61%) 4.新しい働き方として地域の人に理解されていない………………………… 29 (18.95%) 5.非課税限度額(年103万円)等を超えて働きにくい ……………………… 29 (18.95%) 6.税務手続きが煩雑、面倒である……………………………………………… 26 (16.99%) 7.家族の理解、協力が得られない……………………………………………… 14 ( 9.15%) 仕事や取引先との関係で困っている点は 1.仕事の確保………………………………………………… 80 (52.29%) 2.収入が安定しない………………………………………… 74 (48.37%) 3.締切に追われる時と暇な時が極端……………………… 66 (43.14%) 4.仕事の単価が安い………………………………………… 61 (39.87%) 5.大きな仕事を引き受けるための仲間・人材確保……… 36 (23.53%) 6.忙しすぎる、体力的にきつい…………………………… 30 (19.61%) 7.納期が短い、きつい……………………………………… 22 (14.38%) 8.取引先との報酬トラブル………………………………… 10 ( 6.54%) 9.仕事発注の突然の打ち切り……………………………… 8 ( 5.23%) 10. 取引先との仕事成果に関するトラブル………………… 3 ( 1.96%) 仕事の環境、能力開発や健康管理に関しては 1.パソコン(VDT)作業により眼精疲労、腰痛、肩こりなどがひどい………… 58 (37.91%) 2.ハードウエアのレベルアップ………………………………………………… 55 (35.95%) 3.食事、昼夜、休日等生活が不規則で健康管理が難しい ……………………50 (32.68%) 4.病気などで納期間際に仕事が出来なくなった時の対処…………………… 43 (28.10%) 5.仕事スペースの確保…………………………………………………………… 43 (28.10%) 6.能力・知識の不足……………………………………………………………… 43 (28.10%) 7.仕事のレベルアップが図れない……………………………………………… 30 (19.61%) 8.仕事関連情報が入手しにくい………………………………………………… 25 (16.34%) 9.孤独で精神的なストレスを感じる…………………………………………… 21 (13.73%) 10. パソコントラブルなど個人ユーザーへのサポート体制不十分…………… 19 (12.42%) 11. 昼間だけでも子供を預ける保育園・託児所の確保………………………… 17 (11.11%) 等でした。やはり、最大の課題は「安定した仕事の確保」でしょうか。 私は、過去、在宅ワーカーを雇用・契約関係により、分類し、その分類毎に課題を抽出、整理したことがあります。今回は、この形式に倣って、過去の私自身の分析と、今回の発言を総合し、「安定した仕事の確保」という形で、能力・努力がきちんと反映され、かつ、普及していくための課題は何かその一例を以下に示します。 1.正社員・契約社員(雇用型)における課題(ここでは在宅勤務も含む) (1)労災、及び人材の流動化に対応した社会保険・年金制度の整備 (2)プロセスよりも成果を重視する評価制度への転換 労災に関しては、自宅内での怪我等、微妙な問題も多い。一方、評価制度はまだ、プロセス重視の企業が多いが徐々に成果主体へ切り替えが進んでいる。また、週の内、何日か出勤する部分在宅ワークも試みられている。 2.下請け・フリーランス型における課題 (1)能力開発システムの整備 (2)金融システムの担保主義からの転換、信用供与、資本市場の整備 (3)事業主・労働者の両側面を有する在宅ワーカーのための市場整備(最低賃金制定等) (4)報酬の未払いや、納入後の価格変更 (5)受発注双方の信用調査(スキル、ビジネスマインド、支払能力等) (6)契約書の取り交わしをして貰えない。消費税の請求ができない等明らかに不公正な行為の横行。 この中で、3についていえば、データ入力等は有形の工業製品ではないため、法定最低賃金の対象とはならず、4とも関係するが、発注側と受注側の力関係で金額、契約内容が決められ、受注側が不利となる場合が多い。正式な契約書が取り交わされない場合も散見される。 3.在宅ワーカー全体に対する課題 (1)家族、社会、企業による「在宅」という就労形態に対する理解・認知(まだ、一般的なワークスタイルとは認識されていない。産業ではなく、消費市場、もしくは便利な労働力という認識)(現場の人間と、その周囲の地方自治体、行政、企業、マスコミ等の認識のズレも相当大きいような気が致します) (2)多様なライフスタイルを許容する社会風土 (3)情報通信機器、通信のコスト低減と操作性向上 (4)孤立感等に対するメンタル面のサポート (5)自己管理ノウハウの開発 (6)情報収集 (7)実態から乖離したマスコミ報道是正(ビギナー向ハウツー等は溢れていても、正確な実態はおろか、ビジネス上で必要不可欠なマナーやマインドの部分にまできちんと踏み込んで説明したものが不足)。 (8)在宅ワーカーを対象としたビジネス(高額なPCセット、登録料を徴収する派遣・講座)の横行と「仕事を買う」という意識の是正。 (9)各種リスクの担保 ・老後の保証 ・クライアントとの法律上のトラブルの解決法(自らする必要) ・コア以外の周辺業務(経理や税申告等も自分に関わる)知識、理解。 ・当該業務や一般の経済の動向把握(報酬決定には自分が関わる) ・入金遅延、大元クライアントの倒産、値引き ・仕様変更、ミスの範囲外の修正 ・取り扱いデータのセキュリティー ・宅配便紛失、原稿紛失等 (10)法体制・社会保障の不備の解消(日々業務上様々なリスクを背負って経済活動を行っているが、法的・社会的条件は、他の業態と比べて整備されていない。被雇用労働者に対する権利保障・社会制度との格差も、依然として大きい)。 (11)テレワークセンター建設のみに特化し、ソフト面を重視しない、また、階層構造(都心部の大企業、周辺のSOHO、郊外・地方の在宅)でしか、社会を認識できない行政の対応の変更。 (12)法人・大企業・中央偏重の社会風土の解消(法人格を取得しないと仕事を回してくれない。採用面での不利、需要の地域格差のため地方では仕事が確保し難い等) (13)マニュアル化・他人への依存を強める教育制度の変更 (14)報酬・単価の維持「まだOJTが必要な初心者」と「既に確立されたスキルを有するプロ」の双方が、同じ市場で同列の評価基準によって評価されている。通常の市場では、「安かろう・悪かろう」の商品は自然に淘汰され、既存の市場とは異なる基準を持つ市場を別個に形成するようになるものだが、そういう方向に進んでいない。その理由は ・流入する「初心者」が相当数に上ること ・これら「初心者」に対するOJTそのものを商品とする企業の活動 ・マスコミによる一面的な情報の流布等である。 これらは独立変数ではなく、相乗効果で、互いの増加要因となり、スパイラル状に増大しつつある。そのため、「初心者の参入による単価下落」「新規参入者の意識」といった問題が過去繰り返し出て来ている。 (15)業界による縦割り、慣行の是正 (16)投資と収入のアンバランスの是正
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Last updated on 17 September 2001 by Michiko Takeda