既に新聞でご存知の方も多いかと存じますが、6/19に日本労働研究機構から「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」結果報告がなされました。この調査は

対象： 在宅就業者：パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を使って自宅で請負・フリーで仕事を行なうこと

対象業種： 印刷出版、情報サービス業、専門サービス業(土木建築、経営コンサルタン ト、機械設計、デザイン等)に限定

発注元： 労働省女性局女性労働課

であり、有効回答は事業所調査は216社（回答率31.9%）、個人調査は270人（同11.9%）で す。

この調査のユニークな部分は発注側の回答もあることです。まず、その部分について私なりにまとめ、以下に示します。

発注者、は印刷出版と情報サービスが中心で小零細規模の傾向(つまりSOHO10人未満は32.8%、10〜29人が39.3%で７割以上)

場所は東京が４割(南関東を含めると５割)、東海・近畿が２割で１局集中。

発注を始めたのはつい最近(95?97年31%、92?94年17.6%、89〜91年17.6%と後に行くほど多くなる)。

発注理由は（２つまでの複数回答）

専門的業務への対応 ：39.8%

繁忙期への対応 ：37.0%

労働力の確保 ：27.3%

人件費の削減 ：22.3%

退職労働者の確保 ：18.1%

一時的業務への対応 ：13.4%

発注側からみた問題点は（複数回答）

仕事成果の個人差大 ：44.9%

必要な時に必要量をやって貰えない ：32.4%

優秀な人材の確保が難しい ：31.5%

納期が守られない ：17.6%

機密保持が難しい ：11.6%

でした(一般企業と比べての話なのかは不明)。

今後の発注については

拡大 ：31.9%

現状維持 ：48.6%

縮小 ： 3.2%

中止 ： 0.5%

不明 ：15.8%

でした。(でも、アンケートをする側の顔色見て回答するので、実態とは差があるかもしれません)。

概要は　http://www.jil.go.jp/kisya/josei/980619_01_j/980619_01_j.html　に掲載され ております。