【女子差別撤廃条約】 Convention for Elimination of All Forms of
Discrimination against Women
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略。1979年国連総会にお
いて採択されました。条約は、政治、経済、社会、文化、その他あらゆる分野における
性差別の撤廃を目指し、性別役割分担の見直しを強くうちだしています。1980年コペン
ハーゲンで開かれた国連婦人の十年中間年世界会議で署名され、翌1981年発効。日本も
署名しましたが、批准するためには条約の基準に達していない国内法の改正が必要でし
た。日本は1984年の国籍法改正、1985年の男女雇用機会均等法の制定、家庭科の男女共
修化など国内法を整備し、1985年に批准しています。